災害等協定締結

 

災害等協定締結状況(平成25年4月現在)

災害等協定締結状況(平成25年4月現在)
 

災害等協定締結状況(平成25年4月現在)

① 災害時の応急対策業務の実施に関する協定書
平成17年10月26日締結 毎年自動更新
甲 栃木県知事 福田富一
乙 栃木県建設産業団体連合会
栃木県(以下「甲」という。)栃木県建設産業団体連合会(以下「乙」という。)とは、「災害時の応急対策業務

の実施に関する基本合意書(平成9年1月20日締結)」第3条の規定に基づき、当該合意書の内容を実現するため、次のとおり協定する。

(目的)
第1条 この協定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び栃木県地域防災計画の趣旨に基づき、県内で大規模災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、甲が管理する公共施設等の被害

状況の把握並びに機能の確保及び回復に関する業務(以下「応急対策業務」という。を実施するために必要

な事項を定め、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的とする。

 

② 災害応急対策の相互協力に関する覚書
平成23年10月11日締結 
甲 社団法人栃木建設業協会 会長 渡邉勇雄 
乙 栃木県警察本部 警備部長 阿久津優樹
社団法人栃木県建設業協会(以下「甲」という。)と栃木県警察本部(以下「甲」という。)は、大規模災害が発生した場合等に災害応急対策の推進に関し、相互協力するために、次のとおり覚書を締結する。

(協力の要請)
第1条 乙は、大規模災害等が発生した場合に、災害応急対策を実施する上で必要があると認められるときは、甲に対して、災害応急対策の実施について、協力の要請が出来るものとする。

 

③ 「下都賀地区における災害時の相互協力に関する協定」(写真)
平成24年10月29日締結  毎年自動更新

栃木市長 小山市長 下野市長 壬生町長 野木町長   岩舟町長
鈴木 俊美 大久保寿夫 広瀬 寿雄 小菅 一弥 真瀬 宏子  市村 隆

 

           小山警察署長 鬼  木  精  二
           栃木警察署長 小  川  陽  三
           下野警察署長 橋 本源 一 郎
           栃木市消防本部長 中  村  雅  一
           小山市消防本部長 宇  賀  静  男
(社)栃木県建設業協会下都賀支部 板  橋  幸  雄

 

 

被災自治体(栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町、岩舟町)と警察(栃木県小山警察署、栃木県栃木

警察署、栃木県下野警察署)、消防(栃木市消防本部、小山市消防本部、石橋地区消防組合消防本部)及び(社)栃木県設業協会下都賀支部は、地震、風水害その他の災害(以下「災害」という。)が発生した場合に、

その相互間において人命救助活動の強化に資するため、資機材、重機及び人員(以下「資機材」という。)
の提供に関し、次のとおり協定を締結する。

(目的)
第1条 この協定は、災害が被災自治体で発生し、警察及び消防が行う人命救助活動に際し、(社)栃木県建設業協会下都賀支部が資機材等を提供することについて必要な事項を定めることを目的とする。

 


④ 家畜伝染病の発生時等における防疫対策への協力に関する協定書

                                                                                                                           (写真)
平成23年11月14日締結 毎年自動更新
甲 栃木県知事 福田富一
乙 社団法人栃木建設業協会 会長 渡邉勇雄 
栃木県(以下「甲」という。)と社団法人栃木県建設業協会(以下「乙」という。)とは、家畜伝染病が県内の家畜及び家きんに発生し、また発生するおそれがある場合において、甲が行う防疫対策を迅速かつ的確に実施するため、家畜伝染予防法(昭和26年法律第166号。以下「法」という。)
第21条第4項の規定に基づき、家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要があるときに行う埋却その他必要な業務(以下「埋却等業務」という。)対する乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。


(対象となる家畜伝染病)
第1条 この協定の対象となる家畜伝染病は、口蹄疫、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザその他法第21条第1項第1号及び第2号の家畜伝染病とする。


⑤ 災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務に関する協定書
平成21年3月6日締結 毎年自動更新
甲 国土交通省関東地方整備局長 菊川 滋
乙 関東甲信越建設業協会  

国土交通省関東地方整備局長(以下「甲」という。)と社団法人茨城県
建設業協会会長、社団法人栃木県建設業協会会長、社団法人群馬県建設業協長、社団法人埼玉県建設業協会会長、社団法人千葉県京建設業協会会長、
社団法人東京建設業協会会長、社団法人神奈川県建設業協会会長、社団法人山梨県建設業協会会長及び社団法人長野県建設業協会会長(以下「乙」という。)とは、災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務(以下「業務」という。)に関し、次のとおり協定を締結する。

(目的)
第1条 この協定は、関東地方整備局管内において地震・大雨等の自然現象及び予期できない災害等が発生し又はそのおそれがある場合に、甲と乙が協力して被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを

目的とする。

 

⑥ 「地域安全パトロール活動」に関する協定書
平成18年12月11日締結 
甲 社団法人栃木建設業協会 下都賀支部長
乙 栃木県栃木警察署長 小池幸男
乙 栃木県小山警察署長 髙田健治
乙 栃木県下野警察署長 佐々木静雄
社団法人栃木県建設業協会下都賀支部(以下「甲」という。)と栃木県栃木署、小山署、下野署(以下「乙」

という。)とは、子供の安全を守り、安全・安心の街づくりを推進するため、地域安全パトロール活動に関する

協定を次の通り締結する。

(目的)
第1条 この協定書は、市民に身近な犯罪や子供が被害者となる犯罪による体感治安の悪化を踏まえ、地域の安全に関する活動を推進することにより犯罪を抑止し、住民が安全で安心して暮らせる地域の実現を目指すことを目的とする。

 

⑦ 水防協力団体指定(写真)
認定書の交付
栃木市 平成24年12月10日
小山市 平成24年12月27日
下野市 平成25年 1月16日
壬生町 平成24年12月10日
岩舟町 平成24年12月 1日
水防法の改正により水防協力団体制度が創設され、一般社団法人は、この制度により水防活動を実施する

ことができることになった。栃木建設業協会は、これまで社会貢献や社会的地位の向上を目指し、各支部

において災害の初期活動や公共施設の清掃等様々なボランティア活動を行ってきたところであるが、今般、

水防に関するボランティア活動について水防法に基づく水防協力団体の指定を受け、県及び市町の水防体制

を支援し、更なる社会的地位の向上に資することとした。
(活動内容)
☆ 災害時
・水防団・消防団が行う水防活動と連携を図り、自主的・自発的に情報収集 や支援活動等に協力する。

(活動、巡視、避難援助、土のう詰め、運搬、現地作業等)
☆ 平常時
・水防に関する情報や調査研究を行うことにより知識を高め、さらに災害時に力が発揮できるよう水防管理団体が主催する水防訓練等に参画する。

 

⑧ 道路・河川等管理情報システム(災害情報等共有システム)
公共土木施設の維持管理や災害時に、GPS携帯を用い道路、河川等の施設状況をリアルタイムで会員、

行政機関等が情報共有できるシステム。
 

018339
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